横浜市のプリスクール無償化｜対象園リストと証明書交付施設の調べ方

更新日: 2026.08.03

当サイト「神奈川プリスクールナビ」は、神奈川県内70園のプリスクールを一つひとつ公式サイトで確認して掲載しています。その作業の中で最も気になったのが、幼児教育・保育の無償化をめぐる情報のずれです。園の公式サイトには「無償化対象」とあるのに、横浜市が公表する認可外保育施設の一覧では確認が取れない。逆に、市の一覧では給付対象外の期間中となっている園もありました。この記事では、横浜市の無償化ルールと、当サイトが横浜市内44園を市の一覧と突合してわかった実態、そして入園前に必ずやっておきたい確認手順をまとめます。

この記事の要約：認可外保育施設の無償化は3〜5歳児で月37,000円が上限。横浜市では令和6年10月以降「認可外保育施設基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみが給付対象です。当サイトの実査では、証明書「有」を確認できた園、公式サイトの表記だけで市の一覧では確認できなかった園、確認の効力停止中（＝給付対象外期間）の園の3パターンが存在しました。園の表記だけで判断せず、市の一覧で現在の状態を確認するのが鉄則です。

幼児教育・保育の無償化の基本（2026年7月時点）

プリスクールの多くは制度上「認可外保育施設」です。認可外保育施設の利用料は、次の条件で無償化（施設等利用給付）の対象になります。

3〜5歳児：月額37,000円までの利用料が無償化の対象
0〜2歳児：住民税非課税世帯に限り月額42,000円まで
いずれも「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定）を市から受けることが前提。就労などの事由を満たし、事前の申請が必要です

月謝10万円の園なら37,000円が戻り、実質負担は63,000円程度まで下がる計算です。プリスクールの費用感を考えるうえで、この制度を使えるかどうかは非常に大きな分かれ目になります。無償化対象の園は無償化対象の園一覧でも横断的に確認できます。

横浜市のルール：令和6年10月から「証明書」交付施設のみ対象

ここからが横浜市固有の重要ポイントです。横浜市では令和6年10月以降、「認可外保育施設基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみが無償化の対象になりました（横浜市公式サイト・2026年7月時点で確認）。つまり横浜市では、「認可外保育施設であること」＋「市の証明書が交付されていること」＋「保護者が給付認定を受けていること」の3つがそろって初めて、月37,000円の給付につながります。園がどの状態にあるかは、横浜市の公式サイト（こども青少年局）で公開されている「幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧」で確認できます。

横浜44園を市の一覧と突合してわかった3つのパターン

当サイトは掲載中の横浜市内44園について、横浜市が公表する無償化対象施設の一覧（認可外保育施設・令和8年5月31日時点）と園名を突合しました。結果は大きく3パターンに分かれます。

パターン1：市の一覧で証明書「有」まで確認できた園

市の一覧に掲載され、立入調査に基づく証明書発行「有」まで確認できた園です。例えば中区の横浜クリスチャンスクール（2019年9月20日確認）や横浜イングリッシュプリスクール（根岸）がこれに当たります。また、キンダーキッズインターナショナルスクールたまプラーザ校やさくらインターナショナルスクール横浜青葉のように、園の公式サイト自体が「横浜市の確認施設」であることを明記している園もあります。ここまで確認できれば安心度は高いといえます。

パターン2：公式サイトは「無償化対象」・市の一覧での確認までは取れなかった園

公式サイトに「無償化対象（月37,000円補助）」と記載があるものの、当サイトでは市の一覧での証明書交付状況までは確認できなかった園も少なくありません。例えばCGKインターナショナルスクール関内校は公式に無償化対象・月額37,000円補助と記載していますが、「横浜市の確認施設」であることの明記は公式サイト上では見当たりませんでした（当サイト実査時点）。多くは実際に対象と考えられますが、保護者側で市の一覧を見て裏を取る価値がある状態です。

パターン3：確認の効力停止中＝無償化給付の対象外期間の園が実在する

今回の突合で最も重要な発見です。市の一覧上、「確認の効力停止中」＝無償化給付の対象外期間となっている園が実際に存在しました。

YOKOHAMA SAI（中区）：市の一覧では2026年5月20日から確認の効力停止中。一方で公式サイトには無償化対象を示唆する記載が残っており、園の表記と市の一覧の状態が食い違っています
トゥリーハウスモンテッソーリ（中区）：市の一覧では2024年10月1日から確認の効力停止中。これは横浜市で証明書が要件化されたのと同じタイミングです

効力停止の理由や解除見込みは一覧からはわかりません。ただ確実に言えるのは、停止期間中の利用料は無償化給付の対象外になるということ、そして園の公式サイトの表記が市の一覧の最新状態を反映しているとは限らないということです。

業態によって「無償化の枠組み」自体が違う

横浜44園を見ていくと、同じ「英語の園」でも業態が異なり、適用される制度も変わります。

業態	無償化の枠組み	例
認可外保育施設（プリスクールの主流）	施設等利用給付。3〜5歳児月37,000円上限・証明書交付施設のみ	横浜クリスチャンスクールほか
認可保育園（英語プログラム併用型）	認可保育所の無償化制度（保育料は市の認定区分による）	ララランド横浜伊勢佐木
企業主導型保育園	無償化とは別枠の助成制度（園により「最大37,000円助成」の案内あり）	横浜南プリスクール

また、各種学校型の本格インターナショナルスクールはそもそも保育施設ではないため、この一覧の枠外です。認可外の園は認可外保育の園一覧、企業主導型は企業主導型の園一覧から探せます。

区別に見た傾向

突合作業では区ごとの傾向も見えました。中区は元町・山手・関内エリアに認可外プリスクールが集積し、証明書「有」の園から効力停止中の園まで、状態の幅が最も大きいエリアでした。都筑区（センター北・センター南・中川・仲町台）は公式サイトに無償化対象と記載する園が多い一方、市の一覧との突合までは確認できなかった園が中心で、パターン2が多い傾向です。青葉区（たまプラーザ・青葉台）は園公式が「横浜市の確認施設」と明記する園が複数あり、表記が丁寧な傾向がありました。

無償化対象かどうかの調べ方（4ステップ）

手順1：園の公式サイトの表記を確認する。「無償化対象」「月37,000円補助」などの記載を探します。ただしこれはスタート地点にすぎません
手順2：横浜市の一覧で現在の状態を確認する。横浜市の公式サイト（こども青少年局の「幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧」ページ）で最新の認可外保育施設一覧が公開されています。園名で検索し、①掲載されているか、②証明書交付「有」か、③確認の効力停止中でないか、の3点を見ます。一覧は更新されるため、必ず最新版を確認してください
手順3：施設等利用給付認定を申請する。無償化給付には保護者側の認定（保育の必要性の認定）が必要です。入園前に横浜市への申請手続きを確認しましょう
手順4：園に直接確認する。見学時に「横浜市の証明書は交付されていますか」「無償化給付の手続きの流れを教えてください」と質問します。この質問への回答の明確さは、園の事務体制を測る材料にもなります

よくある質問

月謝が37,000円を超える分はどうなりますか？

無償化の対象は月額37,000円までで、超えた分は自己負担です。横浜のプリスクールは無償化を使っても一定の自己負担が残る園がほとんどです。学費全体の考え方は横浜のインターナショナルスクール学費の記事で詳しく解説しています。

専業主婦（夫）家庭でも無償化を使えますか？

認可外保育施設の無償化は「保育の必要性の認定」が前提のため、就労等の事由がない場合は対象外となるのが原則です。詳細は横浜市の認定基準をご確認ください。

入園後に園が効力停止になったらどうなりますか？

市の一覧では、今回確認できた2園のように年度途中の日付から効力停止となっているケースがありました。停止期間中の利用料は給付対象外となるため、在園中も市の一覧をときどき確認しておくと安心です。

まとめ

横浜市のプリスクール無償化は、「3〜5歳児・月37,000円上限」「令和6年10月以降は証明書交付施設のみ」「保護者の給付認定が必要」の3点を押さえれば全体像がつかめます。そして当サイトの44園突合が示すとおり、園の公式サイトの表記と市の一覧の状態は必ずしも一致しません。最後は必ず横浜市の一覧で「現在の状態」を確認する。この一手間が、想定外の自己負担を防ぐ最大のポイントです。

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本記事の園情報は取材時点の公式情報に基づきます。制度の内容・料金は変更される場合があるため、最新情報は各園および各自治体の公式情報をご確認ください。